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2015/07/19

日銀金融政策会議で年間80兆円ペースの緩和継続が決定


先日の記事の後日談ですが、

ギリシャ政府はサムライ債約117億円の元利金を返済されました。

これによりギリシャのデフォルト危機は一旦後退し

市場も安定を取り戻した様です。



7月15日の日銀の金融政策会議で年間80兆円ペースの

緩和を継続される事が決まりました。

この日銀金融政策決定に携わる政策委員は

会黒田東彦総裁をはじめとする9人の委員で多数決決議され、

2014年10月末の追加緩和は5対4の僅差でしたが、

今回の継続決定は9対1と票に開きが出ました。



一貫して反対姿勢を貫く木内登英委員は

年間45兆円ペースに減額を提案しましたが退けられました。

もう一人の反対派だった森本委員は任期満了で退任、

後任としてトヨタ出身の布野委員が加わりました。

トヨタは金融緩和による円安の恩恵を大きく受けた企業、

金融緩和継続には賛成です。

中曽宏、岩田規久男の両副総裁も黒田総裁を支持する事から

金融政策の決定は安定しそうです。



黒田総裁の就任時、日銀の保有する資産は約160兆円でしたが、

2年半で340兆円に大きく膨らんでいる。

株価指数連動型上場投資信託(ETF)は2010年に購入を開始、

当初の購入規模は年5000億円でしたが、

現在の購入規模は年間3兆円と当初の約6倍となっています。



まさに異次元の金融緩和と言えると思います。

ここからどう軟着陸させて行くつもりなのか。

大きな振れ戻しも懸念されます。

ギリシャ問題など国外のニュースも気になりますが、

日銀の政策発表は副作用と表現され

日本の金融市場の足元を大きく揺らすので、

今後の政策運営の重要度はさらに増していると思います。




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